プライバシーポリシー

『空き家活用株式会社』(以下「当社」)は、個人情報保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)およびその他の規範を遵守します。

当社では個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、当社が収集する個人情報について、以下の考え方に沿って、適正な取り扱いを保護・管理に努めます。

 

個人情報を収集する目的等

当社が収集する個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

 

利用目的

(1)当社が提供する「せたがや空き家活用ナビ」(以下「本サービス」)の提供

(2)本サービスに関する登録の受付、本人確認、本サービスの提供、維持、保護および改善

(3)お問い合わせ内容の確認

(4)本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」)への確認

(5)利用者へのご連絡

(6)本サービスに関連する、説明会、オープンセミナー、各種イベント、関連事業等に関するご案内およびお問い合わせ対応

(7)本サービスの利用に関する分析及び調査

(8)当社における新たなサービスの開発及び提供

(9)当社の提供する又は提供予定のサービスに関する調査

(10)本サービスに係る不正行為の検出および防止

(11)本サービス利用代金の請求

(12)その他個人情報保護法その他の適用法令で認められた利用目的

 

情報の適正な取得

当社は、個人情報を個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守して適法に取得します。

当社は、第三者から提供を受け個人情報を取得する場合は、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得します。

当社は、利用者の求めに応じて当該利用者が識別される個人情報の第三者への提供を停止いたします。

 

情報の種類

収集される情報は主に以下の個人情報になります。

 

●所有者氏名・住所
●電話番号
●メールアドレス
●物件種別
●築年数
●住所
●地番
●地積
●専有面積
●持分割合
●債務者氏名・住所
●抵当権設定日・抹消日
●債権者氏名・住所
●債権額第三者から物件情報の提供を受けた場合の当該第三者(以下「情報提供者」)の氏名
●情報提供者からの聞き取り
●情報上記に定めるほか、本サービスの利用に際して利用者が当社に提供する情報
●上記に定めるほか、本サービスの提供に関連して当社が取得する利用者を特定の個人として識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。)その他個人情報保護法において「個人情報」と定められた情報
●日本法以外が適用される場合には適用される個人情報の保護に関する法令において個人情報として定められた情報

 ※これらの情報は、上記個人情報の収集の目的のために利用されます。

 

情報の管理方法

当社が収集した個人情報を正確、最新なものとするよう常に適切な措置を講じます。また、当社が収集した個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的な措置)を行い、漏洩、滅失、毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。なお、当社では、個人情報の取り扱いの一部を、個人情報を適切に取り扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。委託先は、業務委託を行なうために必要な範囲で個人情報を利用します。

 

第三者への提供・共同利用

当社は、当社が収集した個人情報について、下記の場合を除いて第三者に開示、提供、販売、共有(以下総称して「提供等」)したりすることはありません。ただし、次の場合において情報を提供等する場合があります。

1.利用者が同意されている場合

2.法令により必要と判断される場合

3.契約の相手方になる者またはその見込み客に提供等する場合

4.不動産の管理等を実施する管理会社に提供等する場合

5.利用者の利益のため必要と考える不動産に関する物件情報を提供等する場合

6.登記等に関する司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士に提供等する場合

7.融資等に関する金融機関に提供等する場合

8.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

9.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

10.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることについて当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

11.その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

 

当社は、本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。

 

所有者及び情報提供者からの開示、訂正

利用者からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいたうえで特別な理由が無い限りお答えさせていただきます。 また、利用者に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

 

所有者及び情報提供者からの利用停止の請求

利用者は、利用者の個人情報の利用や第三者への提供について利用者がご希望されない場合は以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

 

空き家活用株式会社

TEL / 03-6426-5734

 

 

プライバシーポリシーの変更

当社は、必要に応じて本ポリシーを変更いたします。ただし、法令上利用者の同意が必要となる本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意した利用者に対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。

 

 

2021年11月24日制定


せたがや空き家活用ナビ 利用規約

せたがや空き家活用ナビ利用規約(以下「本規約」といいます)は、空き家活用株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「せたがや空き家活用ナビ」(以下「本サービス」といいます)を利用される方(以下「利用者」といいます)に適用されます。

当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、利用者は、本規約を遵守するものとします。



第1条(本サービスの内容)

1.当社は、利用者の空き家活用に関する要望を確認・調整し、その要望を具体化できると思われる事業者を紹介するものです。当社は、不動産の売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わず、不動産の取引については利用者と事業者等との間でなされるものとし、当社は当該取引には一切関与しません。

2.当社は、必要に応じて本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者に再委託できるものとします。

3.当社は、利用者が希望した場合、事業者に対し、利用者の個人情報、第1項のご要望等の情報を、当該事業者へ提供します。

4.本サービスにおいて当社が利用者に紹介する事業者は、本サービスに参画している事業者に限られます。当社が利用者に提供する情報は、事業者から直接提供された情報に基づくものであり、当社は、その情報の正確性、完全性または有用性等について保証するものではありません。

5.当社は、前項の事業者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。

6.当社は、利用者のご要望を完全に充足させる事業者をご紹介することを保証しません。また、当社は、利用者に対し、継続的に事業者を紹介することを保証するものではありません。

7.利用者が本サービスを利用する際にかかる交通費、通信費、機械等の設備費などは、利用者ご自身の負担になります。

第2条(登録)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録をし申請することができます。

2.当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3反社会的勢力等(第10条第1項で定義しています)である場合

(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第3条(当社の免責)

1.本サービスを利用すること(これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます)、または利用できないことから生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、当社の故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4条(本サービス利用の停止)

1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者の本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または登録利用者としての登録を抹消することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)6ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(5)その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第5条(利用者の禁止行為)

1.利用者は、本サービスの利用に関して、次の事項を行わないものとします。

(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為

(2)意図的に虚偽の情報を登録/提供する行為

(3)当社、他の利用者または第三者に対する詐欺または脅迫行為

(4)他の利用者または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為

(5)他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為

(6)政治活動、選挙活動、宗教活動

(7)当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為

(8)本サービスの運営を妨げる行為

(9)その他当社が不適当・不適切と判断した行為

2.前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第6条(個人情報)

当社は、個人情報保護方針に従って利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

利用者は、当社のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。

第7条(利用料)

当社は、本サービス利用の手数料を利用者から徴収しません。ただし、本サービスの内容および利用料設定に関して事前告知の上、改訂する可能性があります。

第8条(本サービスの変更、中断および終了)

1.当社は、以下の各号に掲げる場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。

(1)天災、停電、戦争、テロ、疫病の流行等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(2)当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

2.当社は、利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第9条(規約の変更)

1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく本規約を変更(追加・削除を含みます)することがあります。

2.当社は、本規約の重要な変更を行う場合、適用開始日の14日前までに利用者に通知を行うものとし、適用開始日7日以上前までに利用者から当社に変更条件を承諾しない旨の通知がなされた場合、適用開始日の前日をもって本契約は終了します。

第10条(反社会的勢力の排除)

1.利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)反社会的勢力等が自身または経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力等が自身または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)自身、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.利用者および当社は、前2項の表明に反して、相手方が反社会的勢力等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第11条(準拠法および裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付則

2021年11月24日作成・適用開始